働き方改革で求められることは、効率的な働き方です。効率的な働き方を企業が行っていくには、従業員の健康があってこそ実現できると言えるので、企業を経営するうえで健康管理は重要なポイントになるでしょう。たとえば、激務により従業員が過労状態にあると、心身の不調を引き起こし、生活習慣...

定期健康診断の対象者は「常時使用する労働者」と定められています。常時使用する労働者って誰？という話になりますが、まず正規従業員（正社員）は全員対象になります。注意が必要なのがアルバイトです。 アルバイトなどのパートタイム労働者は、無期契約（もしくは契約期間が1年以上の有期契...

企業には、健康診断の実施だけではなく、以下の6つの項目に取り組む必要があります。 結果の通知 従業員に忘れずに健康診断結果の通知を通知しましょう。 結果の記録 健康診断結果は個人票などを作成して定められた期間は保存しておかなくてはなりません。個人情報の扱いには十分に配慮して...

健康診断の結果は大切な個人情報なので、取り扱いは慎重にかつ適切に行う必要があります。 会社は従業員の健康診断結果を保存しなければなりません。定期健康診断結果の保存期間は5年間です。保存方法は書面、もしくは電磁データになります

新春のお喜びを申し上げます。 皆様おすこやかに新春をお迎えのことと存じます。 また、日頃から温かいご支援ご協力を賜り、心からお礼申し上げます。 本年も社員一丸となり更なるサービスの向上に努めて参ります。 皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。...

拝啓　師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、一般社団法人健康診断管理協会では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただき...

オプション検査は従業員の自己負担が基本です。 従業員の中には、オプションとして人間ドックやがん検診を受診するケースがあります。オプション検査を受診したときの費用は、すべて従業員の自己負担となります。 人間ドックは精密で検査項目が多いため、費用も高額です。費用の一部、もしくは...

健康診断の費用は会社が全額負担する 従業員に健康診断を受けさせることは会社の義務なので、費用は会社の負担となります。 料金は病院によって異なりますが、従業員1人あたり7,000円～13,000円が相場です。ただし、診断方法や人数によって料金は変わってきます。会社の定期健診用...

健康診断費の相場としては、病院によって異なりますが、健康診断だけの場合は従業員１人あたり10,000円から15,000円が相場です。 企業の従業員規模や、健康診断用の特殊車両が事業所に来て駐在して、まとめて大人数で行えるかなどによって料金は変わる可能性があります。...

アルバイト・パート従業員に対して健康診断を実施する場合には、正規従業員の労働時間の4分の3以上を勤務している場合は、健康診断の実施対象者になります。 勤務形態ではなく労働時間で判断するようにしてください。 勤務時間が正規従業員の4分の3より下回っている場合は、健康診断を受診...

適用される役員と適用されない役員がいます。 例えば常務取締役兼任工場長といった労働者性のある役員の場合は、健康診断の実施対象になります。 反対に、代表取締役社長のように事業主の場合は、健康診断実施義務はありません。 役員に関しては、労働者性があるかどうかで判断するようにして...

一般健康診断の場合は、雇い入れ時の健康診断と、定期健康診断があります。 雇い入れ時の健康診断の内容としては、11の項目があります。 既往歴や喫煙歴などの検査 自覚症状及び他覚症状等の検査 身長、視力、体重などの検査 胸部エックス線の検査 血圧測定 尿検査 貧血検査...

健康診断を実施しないことで、企業が労働安全衛生法違反の罪に問われる可能性があります。健康診断は法律的に義務となっており、労働安全衛生法第44条に実施義務が制定されています。労働安全衛生法違 反の場合は50万円以下の罰金刑があります。...

健康診断には大きく分けて特殊健康診断と一般健康診断があります。 特殊健康診断とは、 法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。 労働安全衛生法で特殊健康診断を実施しなければならないとされている業務は、次の通りです。 １、高気圧業務 ２、放射線業務...

企業には、労働安全衛生法により、労働者の健康診断の実施が義務付けられています。 労働者にはさまざまな契約形態がありますが、パートタイム労働者などの短時間労働者は実施義務の対象になるのでしょうか。 健康診断の種類と、企業が実施義務となる労働者の範囲を確認してみましょう。...

①雇入時の健康診断 雇入時の健康診断は、その名の通り雇い入れの直前または直後に実施します。 入社前であっても、健診の実施は可能です。 また、本人が入社前3ヵ月以内に医師の健診を受けていて、その結果を会社に提出したときは、雇入れ時健診を省略できます。...